法務支援
法務支援として、以下の業務を取り扱っています。
- 外部との取引（契約書作成・チェック、債権回収）
- 顧客の対応（苦情処理、クレーム対応、示談交渉）
- 人事労務（就業規則、賃金、解雇）
- 業務妨害の対策（類似商標の差止め、著作権侵害）
- 社内研修の講師
経営支援
経営支援として、以下の業務を取り扱っています。
- 財務会計（決算書分析）
- 経営方針（経営相談、経営計画作成）
このような法務支援・経営支援は、単発でのご依頼も可能ですが、顧問契約をお勧めします。
毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことにより、顧問サービスが受けられます。
料金
基本：タイムチャージ 1時間あたり3万円
※訴訟対応等は、着手金・報酬金方式により別途お見積もりとなります。
顧問契約の場合は、企業規模・顧問業務の内容に応じ、月５万円からとさせていただいております。
また、顧問契約先から訴訟等の法的手続案件を受任した場合、当事務所報酬基準から所定の値引きをさせていただきます。
企業経営支援の専門分野サイトを用意しておりますので、詳しくはそちらもご参照ください。
事業再生・倒産
企業向けの事業再生を取り扱っています。中小企業診断士の資格を持っているため、他の中小企業診断士、税理士・会計士等の専門家と連携しながら、金融機関向けの資金計画を作成する等の再生支援を行います。状況によっては、民事再生の申立てをお勧めすることがあります。
再生が難しい、または、廃業を検討している等の事情がある場合は、法人及び代表者個人の自己破産申立てを行います。
倒産関係については、専門分野サイトを用意しておりますので、詳しくはそちらもご参照ください。
学校・教育関係
当事務所は、学校・教育関係法務を重点的に取り扱っております。
弁護士岸本行正は、独立前に所属していた法律事務所にて、県教育委員会の顧問業務を担当しており、学校法務の相談、学校事故での訴訟対応の経験があります。
弁護士小美野達之は、大学院にて学校・教育分野の専門的研究を行っており、学校法人や、地方自治体の教育委員会の顧問契約もいただいています。詳しくは、小美野達之個人サイトをご参照ください。
